円高抵抗力のある銘柄として強く買い推奨

　シティグループ証券は11月22日付けで、いすゞ自動車の投資判断「買い」を継続し、目標株価を470円→480円へと引き上げた。

　円高やタイの洪水影響で同社の株価パフォーマンスは低下した。
　しかしながら、タイの減産分が来年にカバーできることや、円高に関係のない国内トラック販売拡大で、収益は会社計画を上回る可能性が高い。
　同社をアジア関連銘柄として従来から買い推奨してきたが、円高抵抗力のある銘柄として、強く買い推奨。

　円高に左右されない国内トラック販売が当初想定よりも増加する見込みであること、原価低減効果の拡大、原材料価格が計画ほど高騰していないことを踏まえ、証券側では12年3月期営業利益予想を900億円(前期比2.0％増)→970億円(前期比10％増)へと引き上げた。

　中期経営計画では、日本は新技術や先進国向け、高付加価値商用車の開発に集中し、ピックアップトラックなどの小型商用車を中心とするタイや、新興国向けの商用車の中核拠点にするインドネシアなどでモノ作りを強化し、グローバル3極体制へ転換する戦略を示した。
　証券側では、収益構造の転換が進む点を評価。

通期会社計画の上方修正は極めてポジティブ

　シティグループ証券は11月8日付けで、いすゞ自動車の投資判断「1(買い)」と目標株価470円を継続した。

　上期営業利益は438億円(前年同期比6.2％減)となり、証券側予想380億円を上回った。
　7－9月期営業利益は294億円で営業利益率も7.9％と高水準となった。
　タイの洪水影響を含まないベースだが、今期予想を上方修正した点は極めてポジティブ。

　通期会社計画は上方修正され、営業利益予想は940億円(従来800億円)となり、証券側予想900億円を上回った。
　当該予想値は、タイの洪水影響含まないベースとのことだが、実際にはタイでの1－3月の休日を活用した増産、受注残が豊富なトラックの国内生産の拡大効果、更なるコスト削減などで会社計画を達成できる可能性は高い。

　会社計画の上方修正を見送る企業が多い中、同社の大幅上方修正はポジティブに捉えられ、株価が上昇する可能性が高い。
　タイ工場の操業再開ニュースが11月中にでれば、さらなるプラス材料になると予想。